①　平成１９年～平成２２年にわたり、上場ハウスメーカーの紹介等により、アパートの消費税還付を

　　 実施してまいりました。

②　しかし、平成２２年度税制改正により、

　　　平成２２年３月３１日までに課税事業者選択届出書を提出しなければ、

　　　アパートの消費税還付を受けられないようになりました。

 ③　しかしながら、既に課税事業者である人は、たとえ簡易課税を選択していても、

　　　アパートの消費税還付は可能です。