①　法人税率の引き下げと復興特別法人税の創設

　　　　平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から適用される。

②　減価償却制度の見直し

　　　　平成２４年４月１日以後に取得する減価償却資産から適用される。

③　欠損金の繰越控除制度の見直し

　　　　全ての法人に適用されるのは、青色欠損金等の繰越控除期間の延長であり、

　　　９年　(改正前７年)とされる。　この改正は、平成２０年４月１日以後に終了した事業年度

　　　において生じた欠損金から適用される。

④　復興特別所得税の創設

　　　　平成２５年分から平成４９年分まで２５年間にわたって実施される。

⑤　国税通則法の改正

　　　　いわゆる｢嘆願」という法定外の実務慣行を解消するため、更正の請求の期間が

　　　延長される。　更正の請求可能期間が原則５年　(改正前１年)とされる。

　　　　なお、更正の請求の期間延長の改正は、平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が

　　　到来する国税について適用される。　ただし、同日前の事案で改正前の更正の請求の

　　　期限を経過したものであっても、課税庁の増額更正期間内に「更正の申出書」を

　　　提出すれば、減額更正が行われる場合があることに注意する必要がある。